1991-04-09 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
国民金融公庫法改正案につきましては、一定の改善法案であり、賛成をする決意であります。 本日の質問は極めて短時間でありますので、この国民金融公庫法に関連をしまして、特に我が国の異常に高い学費問題に限って質問をいたします。
国民金融公庫法改正案につきましては、一定の改善法案であり、賛成をする決意であります。 本日の質問は極めて短時間でありますので、この国民金融公庫法に関連をしまして、特に我が国の異常に高い学費問題に限って質問をいたします。
○政府委員（徳田博美君） 今度の御審議願っております国民金融公庫法改正の目的並びにその背景ということでございますが、今回の進学資金貸付測度の趣旨でございますけれども、先生御承知のとおり、最近進学に際して学校に納付する入学金あるいは授業料等が大幅に上昇しているわけでございますので、進学子弟を持っている父兄の負担が大幅に最近ふえてきているわけでございます。
だから、困っている人についてはいまの国民金融公庫法改正が出ているでしょう。改正が出ているんですよね。じゃ、なぜこれを政令で担保力を有するようにするのか。これはする必要がないじゃないですか。その点、いかがですか。
もっとも、これについてはすでに二十億円の国民金融公庫法改正案というものが、衆議院を通過しておるわけです。ですから、いずれにしましても、どういう角度から考えてみましても、大臣が一昨年の予算委員会で私の質問にお答えいただいたような考え方が、国民一般の世論でもあり、また政府がせっかくつくって検討されました二つの調査会の結論でもある。いずれも権威あるものだ。
農地報償金の本法案というものが提案されるならば、当然に国民金融公庫法改正案の内容も違ってくる。百億くらい云々という話があったわけですが、そういうことがあるから本法案が——しかもこの改正案はもう二年来にわたって流れてきているわけです。あとでお聞きいたしますが、もう予算もない。
同時に、報償を前提とした何らかの措置ということも言っておられますが、何らかの措置という、いわゆる地主対策としての、被買収者対策としての何らかの措置の中には、この国民金融公庫法改正も、いわゆる特例を設けることでありますから、これは当然入ると思いますが、これが報償という定義の中に入るかどうかという問題に対しての御発言に対しては、報償という観念の中にはこの国民金融公庫法の改正は入らないだろう、こういうふうに
きょうはあとで議案に出るようですが、国民金融公庫法改正を見ると、旧地主に二十億出すといいますけれども、とにかく農地解放によって生産性が高まったことは見のがせない。第二は軍事予算、今のところでは国防予算となっているが、これがぐっと戦前より低いこと、それから第三が加工貿易だと思うのです。これによって日本の高度経済成長ができたと私は信じております。
○松尾委員 ただいま議題になりました国民金融公庫法改正法律案に対しまして、社会党を代表して賛成をいたすものであります。 現在の経済情勢から見まして、中小企業及び零細企業者の資金繰りはまことに困難になつております。なぜならば問屋価格は上昇しているところへ、購買力が非常に落ちておりますので、製品は比較的安くさばかなければならない状態でございます。